神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
これらの制度をご活用いただくとともに、水道水の安全性及び加入促進のＰＲ活動を行い、水道普及率の向上に努めてまいります。 また、貧困世帯への水道料金の減免制度につきましては、水道事業は公営企業であり、受益者負担の原則に基づき必要となる費用はその経営による収入で賄っておりますので、減免等によって損なわれる利益は他の水道加入者の負担となるため、慎重な検討が必要であり、現在予定しておりません。
これらの制度をご活用いただくとともに、水道水の安全性及び加入促進のＰＲ活動を行い、水道普及率の向上に努めてまいります。 また、貧困世帯への水道料金の減免制度につきましては、水道事業は公営企業であり、受益者負担の原則に基づき必要となる費用はその経営による収入で賄っておりますので、減免等によって損なわれる利益は他の水道加入者の負担となるため、慎重な検討が必要であり、現在予定しておりません。
園芸振興事業につきましては、燃油価格の高騰対策として、価格が一定以上高騰した場合に補填金が受けられる施設園芸セーフティネット構築事業の加入促進を図るための積立金の一部を支援をしてまいります。また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。
◎総務部長（後藤弘樹君） こちら、加入促進条例ということで、区のほうに加入をしていただいて、区の皆様方で、やはり自分の地域のところという最初の住民自治のことでございましたが、加入していただいて、皆さんでやっていただくということを、ここで、「実現に寄与していただく」ということで表現をさせていただいております。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
議員御提案の加入促進キャンペーン等の実施につきましては、新規登録者獲得のためキャンペーンを実施し実績を上げている自治体もございますが、キャンペーン参加だけの一過性の登録者が発生する事例も聞いておりますことから、実施自治体の事例を参考に、研究してまいります。 今後とも市公式ＬＩＮＥの適正で効果的な運用と、一人でも多くの登録者が増えるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
今後、若い世代のボランティア加入促進を図っていくことが課題となっております。 続きまして、子育てサークルへの支援についてでございますが、子育てサークルは、市子育て支援センターにおいて、同年代の子を持つ親が共に活動することでつながりを持ち、子育てに対する不安を解消することを目的に活動しております。
県内他市の地区加入促進策の成功例などがあれば伺いたい。現状を踏まえ、今後の地域ポイントカード事業対応、利用者の利便性向上についての考えをお聞きいたします。 最後に、男性職員の育児参加についてお伺いいたします。 スウェーデンでは、子どもが８歳になるまで、夫婦で480日就業日の育休が取れるようです。
前回、３月議会で行政区の加入率の低下の問題から条例の制定をして加入促進をしていくということですが、行政区の加入率は平成23年度が80.66％でしたが、令和３年度に70.72％と約10％の低下をしているという状況でしたが、子ども会の加入率、平成23年度の小学生の加入率は90.2％だったものが令和３年度には54.7％、そして、今年度、４月ですが、46.8％まで下がっていて、何と10年間で43.4％の低下
また、令和４年度におきましては、農業収入の減少に備えるために、農業経営者が加入する農業経営収入保険について、加入促進を目的とした支援金を新たに計上いたしました。 今後につきましては、原油などの高騰に対応するための事業に取り組んでまいります。 また、主食用米の消費拡大を促すため、ＪＡ北つくば等と連携し、結城市産米を市内で販売するなどＰＲに努めてまいります。
今年度新たに取り組む区加入促進に向けた取組についてお答えをさせていただきます。 初めに、潮来市地域活動支援事業補助金でございます。新型コロナウイルス感染症の影響下において従来どおりの活動を行うことが難しく、停滞している地域コミュニティ活動に対し10万円を上限に各区へ補助金を交付することといたしたところでございます。
その一方で、加入促進策として、転入者や行政区長の双方向からスムーズに加入手続ができる体制を築くとともに、加入促進チラシや広報紙を活用し、行政区への加入促進策を継続的に進めてまいります。 次に、行政区のごみ処理のうち、行政区に未加入世帯のごみ収集についてお答えいたします。 ごみ集積所は、敷地も含め、地区または個人などの財産となっております。
あと当面できるものとして進めていきたいと考えてございますのが、広報紙等を活用しながら新規会員の加入促進をするなど、ＰＲ活動を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。 ◆８番（平田健三君） 今、答弁ありましたように、特例措置も平成29年９月までが特例措置ということで考えているようであります。
このような活動をしつつ、加入促進を図っているような事例があれば、紹介してほしいと思っております。また、ほかの地域の加入状況などについてもお示し願います。 合葬墓、納骨堂の進捗状況を伺いました。この施設を心待ちにされている方がおります。心配されているのが、利用料金、使用料です。どの程度を考えているのでしょうか。また、１回で支払うのにはかなりの負担がかかりますので、大変気にかけております。
次に、議案第26号 笠間市行政区への加入及び参加を促進する条例についてでは、「条例を制定することに対し、区長からはどのような意見が出されたのか」との質疑に対し、「賛成、反対両方の意見があり、加入促進をお願いする際に根拠を持って明確にできる」という意見、「条例に強制力がないとのことから加入促進を図るのは難しい」などの意見等があったとの答弁がありました。
委員から，分担金に依存した経営について質疑があり，県の水道加入促進事業の参画による受水費の減免等による費用抑制対策のほか，経営戦略の見直しなどで検討するとの回答がありました。 審査の結果，当委員会としては，全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に，議案第24号 令和３年度守谷市公共下水道事業会計補正予算（第５号）について審査しました。
次に、５番の産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」につきましての観光協会の法人化に関してでありますが、観光協会が観光振興に取り組みたいもの、組織強化につきましては、新たな会員の加入促進、会員相互の綿密な連携により、組織力の強化を図り、観光事業の推進のため自由な発想やスピード感、これまでにない専門性、横断的ネットワークを発揮し、独自の企画や情報発信を行っていただけたらと考えているところであります
自治会が任意団体であるという現行法上の位置づけがございまして、そういったこと、また、従前から存続しております行政区の位置づけを、今回の条例で変えるものではないことからも、今回の加入促進条例につきましては、その前段として行政区の設置条例を定める必要はないと考えたところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
市では，自治会が存続可能な活動を進めていくためには，若年層への自治会加入促進と自治会の負担軽減が重要であると考えております。 そのため，若年層への加入促進の取組につきましては，令和元年度に自治会連合会と協働し，自治会長や市民活動団体の意見を取り入れながら，自治会活動ガイドブック「おとなりさん」及び要約版であるミニガイドを作成しました。
さらには，自治会や消防団の加入促進など地域の課題解決に直結することが見込まれます。 シビックプライドの醸成には時間が必要であり，継続していくことが大切であると考えます。 シビックプライドの醸成には，積極的な方々をきっかけに消極的な方々も巻き込んでいかなければなりません。
今回はその代わり水道加入促進事業に参画すれば，新しい分担金が，水道加入者が増えれば，県としてもそれだけ水をたくさん使ってもらえるということがあるので，それを前提としてその制度を活用すれば，受水費を減免していきますよという制度，これに参画したというところですが，令和10年度までの見込みなんですけれども，おおよそ800万円程度，受水費が減免されるということです。
具体的な施策としては、加入促進チラシの活用による転入時や各行政区での入区勧奨に加えて、新型コロナウイルス感染症対応行政区運営支援金や高齢者等のごみ出し支援事業などを展開することによりまして、区長会との連携協力の下、加入促進活動や脱退防止活動を推進してまいります。また、毎年、区長ガイドを更新の上、全区長に配布するとともに、市民協働課窓口での相談体制を整え、円滑な行政区運営を支援してまいります。